市民の足の確保、特に
高齢者、身体に障害を持つ方々の
利便性、また医師の定着、充足についてご質問します。
新しい
留萌市立病院は、13年度に開院が目の前に来ております。新しい
市立病院は、21世紀の病院という意味から、マルチメディア、
インターネット、
ＳＰＧシステムなど、最先端の情報を組み込んだ施設であり、この病院に多くの市民の
皆さん、そして管内の
皆さんからの期待もあると思います。
その中で特に市民、
高齢者の
皆さんが関心があるのは、病院の
交通アクセスの問題であります。今日までの議会でそれぞれの議員の
皆さんから質問、提言、
意見等もありました。なかなか具体的なご答弁をいただいていないと記憶しております。
いよいよ明年に迎えたこの
市立病院の
供用開始に向かって、当然
路線バスの問題もお聞きしたいと思いますけれども、私が今回お聞きしたいのは、特に
巡回バス、（俗称）
シャトルバス、この件を何回かいろいろな議員の
皆さんがお伺いしましたけれども、今回どの程度そういうことを考慮してご検討なさっているのか、ご見解をお伺いいたしたいと思います。
次に、医師の定着と充足であります。
私どもの現在の
市立病院としては、道内にある各
自治体病院に比べても、医師の
レベルや
医師そのものに特に問題があるということは、私も思ってはおりません。ただ、
医療事故などの経過を見ると、
留萌市立病院も、また全国の病院を見ても、このことが皆無になるとはなかなか思われないのであります。大変厳しい現状であり、
医療機関が永久に抱える大きな課題となっております。このことに関しても、真剣にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
その中で、札幌医大、
北大医学部、
旭川医大などの道内の各
関係大学の医局と連絡・連携をとりながら、医師の
人事交流を行っているわけでありますから、
留萌市立病院にもかなり高
レベルのお医者さんも確保できると私は信じております。
新しい病院の今一番市民の
皆さんが心配しているのは、医師の充足と定着であります。このことに私は尽きると思います。新しい病院をどんなに立派にしても、中身が充実していなければ、市民に対しての本当の貢献にはならないと思いますので、この件についてもご見解をお伺いしたいと思います。
最後、４点目は、児童・生徒の学習と
教育課程の
実施状況の評価の
あり方についてであります。
文部省の
教育課程審議会が10月６日に発表した
中間報告において、全国的な
学力調査の実施、机上の総合的な学習時間の
評価欄の新設などが織り込まれた報告がなされました。その後、去る12月４日にも答申が出されました。
その反面、学習時間の評価の問題も今課題になっております。
相対評価から絶対評価に改めることについて、今、学校の現場では、その評価の基準をどのようにするのか、一人一人の教師がきちんとした
評価観を持って評価できるのか、そういう心配もあります。
この評価の最大の目的は、恐らく
高校入試の改善であると思います。総合的な学習についても、単なる評価の事実机上だけにとどめてはいけないと思われます。この絶対評価の展開について、
教育長がどのようにご見解をお持ちだかお聞きをいたしまして、私の１回目の質問を終わります。
○議長（
樋口隆君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（
長沼憲彦君） お答えをいたします。
まず最初に、
行政改革の推進に関しての
お尋ねでございましたけれども、
行政改革の推進というのは、現在の国・地方を通じて、ともに避けては通れない大変大事な問題でございます。
かつてのような
経済成長が続いて、すべての指標が
右肩上がりという、そういう状況ではなくなったわけでありまして、そういった意味では行政の分野にとどまらず、社会のあらゆる分野にわたって、やはり
構造改革といいますか、これまでの既成の
固定観念を捨てた新しい社会の構築というのが私は必要になってきている、そんな時代のような気がいたしております。
ただ、やはりそういう変化というものが余りにも急激であり過ぎますと、質問でもご指摘いただきましたとおり、市民に対する
サービスの低下、あるいは負担の増加といったような形であらわれてくるのではないかという市民の
皆さん方のご心配、当然あり得る話でありまして、私どもとしても、そういったことをどううまく軟着陸をしていくのか、そういうことがこれからの行政の、特に
行政改革に当たっての大事なポイントであろうと、こんなふうに考えております。
２番以降のご質問にもありましたように、
大変経済環境も悪くなってきていると。そういう中で、どれだけこれまでのいわば慣例として行われてきたことを改めて、これからの新しい時代に向けて必要なものに重点的に絞っていくのかという、そういう政策の選択の
必要性というのは、これは私どもとしても取り組まなければならない重大な課題だというふうに考えております。
私
ども行政改革を進めるに当たっては、とにかく聖域を設けないと、例外を設けないということで、すべての項目にわたって検討を進めてまいりました。
平成８年度から11年度までの間に合計で42項目ほどの、大きな項目ですけれども、42項目ほどの
行政改革の
テーマを拾い出しまして、そのうち、これまで実施できましたのは、ほぼ30項目ということでございまして、
あと残りは現在検討中というのか、そういう問題がございます。その中に、ご質問にございました施設の管理、あるいは業務の
民間委託、そういう問題が取り上げられております。
これまでも市が設置をいたしました施設についての委託などは、業務の一部については既に実施をしております。特に清掃の部分とか夜間の警備の問題ですとか、そういったものについては、部分的な委託はもう既にしているわけでありますが、建物とか施設全体の
管理運営についての委託というところまでは、まだ実施をしておりません。
最近の行政の
考え方は、施設はいわば行政が設置をすると、そして
管理運営は民間にという、いわば
公設民営型の形が随分各
自治体の中でも取り入れられてきておりまして、そういった意味では、
基盤整備の部分は行政が担当するけれども、実際のソフトの部分については、民間の
効率性といいますか、活力といいますか、そういったものを活用しようという
考え方のようでございます。
そんなことで私どもも、市の方として今まで、これまで
公設民営型の具体的なことをやったというのは、これまで
余り例がありませんで、ごく最近では藤山の
農村交流センター、これがございますけれども、これは特に農業との関係が深い施設ということもありまして、農協に
管理運営を委託しているという、そういうこともございますが、これは非常に数少ない例の一つであります。ただ、これからは、こういった方向は私どもの方としてもますます考えていく必要があると、こんなように考えております。
それで、当然
管理運営そのものを委託するということになりますと、契約の相手方がやはり責任の実態のある団体といいましょうか、そういったことの方が望ましいわけでありまして、必ずしも
法人格を持っていることが絶対の条件とは言えませんけれども、しかし、その方が望ましいということは
一般論として言えるわけでございまして、そういった意味では、現在、市の方で市民の利用が特に多い施設といいますと、やはり
スポーツ関係などの施設が非常に市民の方々の利用も多いわけでありまして、それともう一つ、
文化関係の利用ですね、そういった施設が非常に利用が多いわけでありますので、そういった関連する施設についての
民間委託については、これからも取り組んでいきたいと考えております。
ただ、やはり
法人格の取得といったような明確な形がある方が望ましいわけでありますので、そういった意味では最近の特定非
営利活動法人、俗に
ＮＰＯ法人と言っておりますけれども、この
ＮＰＯ法人などがある意味では一つの
受け皿になり得る
可能性の高い団体だと思っておりまして、現実にこの
ＮＰＯ法人化を目指しております団体も幾つか市内にあると聞いておりますので、できればそういった方々がぜひ
法人化をされまして、私どもが期待しております委託の
受け皿として明確な体制をとっていただけることを、私どもとしては
大変期待をしているわけでございます。そんなことで、ぜひ
ＮＰＯ法人化などについては、私もできるだけの支援をしてまいりたいと思っております。
それからあとは、
民間委託の中では、
管理運営といった全体の委託ではなくて、部分的な業務の
民間委託などについても一部やっておりますけれども、これからも全体として業務の委託についても、これからは検討していく必要があると、こんなふうに考えております。
そんなことで、これからの行革の大きな一つの
テーマでもあります
民間委託の問題は、できるだけ私どもの方としても積極的に進めていきたいと考えております。
それから次に、
補助金、
助成金の
見直しについての
考え方についてのご質問をいただきました。
私もこれまで団体に対する
補助金というのは、これまで歴史的にと言ってもいいくらいに古い時代からの
補助金というのは、非常に長い
年月継続をしている例がたくさんございました。この
行政改革が避けられない時代の中で、団体などに対する
補助金の問題などについては、非常に私どもとしても、
行政改革の中でも特に気を使った点でございます。
ただ、やはりここで一つの原則といいましょうか、そういったものを明確にしておく必要があるということで、
行政改革の推進に当たって私どもが考えましたことは、基本的には公益的な事業、公益的な活動をしている団体を重点的に考えていくと。
それから、
団体そのものの存続に必要な経費といいますか、これ表現はちょっと適当ではないかもしれませんが、ある意味では一種の
扶助費のような、そういう性格を持った
補助金はやはり見直そうと。そういうことがございまして、そういった観点から幾つか
見直しをさせていただいた
補助金がございます。
ただ、これは
行政改革のいわばスタートということで、ある程度押しなべて実施をしたという側面がございますので、これからさらに各団体の実態なども勘案をして、特にこういう公益的といいますか、公共的な性格を持ったような活動については、これはやはり当然行政としても一定の支援を続けていかなければならないというのは、私どもも考えているわけでありまして、そういった意味については、ある程度、今後改めて再
見直しといいますか、そういったものは、ある程度の
必要性はあると私は考えておりますので、その点については改めてまた私どもの方としても、
関係団体とのご相談の中で検討を進めてまいりたいと思っております。
ただ、いずれにしても、過去のような経過を引きずってきたような
補助金の交付というのは、もう今後とも続けていける状態ではないという、その厳しい状況だけはぜひご認識をいただきたいと思っております。
それから次に、雇用問題についての
お尋ねがございまして、これは私も非常に解決の難しい、頭の痛い問題でございます。
これは、雇用問題というのは、何よりもやはりその地域の産業・経済のキャパシティーといいますか、そういう雇用を受け入れする経済全体の能力が一つ大きな問題でありまして、ここのところが解決をしない限りは、雇用問題だけの分野の動きでは、なかなか解決のしにくい問題でございます。
私どもの方としても、ことしの
高校生の就職の状況を見ましても、ご質問にございましたように大変厳しい状況でございます。特に女子の
就職率が非常に低いということがございます。
ただ、就職の場というのが、管内に限定して見た場合、あるいはまた広く道内に少し幅を広げて見た場合と、それから道外も含めて就職の機会などを考えますと、これはある程度の
就職確保はできるんですが、ただやはり
管内志向が強いとか、あるいは
道内志向が強いというような、いわばそういう
勤務場所の
ミスマッチといいますか、そういったことがあって、なかなか就職の決定が進まないという、そういう状況にもあるわけでありまして、そういった意味では、ぜひもう少し企業の選定の範囲を広げて判断をしてもらえればという気が私どもとしてはしておりますが、いずれにしても、最近の少子化の傾向の中で、やはり地元に愛着があるという、その気持ちも私ども大変よくわかるわけでありまして、できるだけ地元ないしは道内を中心にしての
就職機会の開拓に、これからも努力していきたいと思っております。
最近の
就職率なんかを見まして、非常に憂慮すべき状態でございますので、できるだけ早いうちに
新規卒業高校生の
緊急雇用対策会議、これは昨年も
就職率が余りよくなかったということで、
関係機関・団体、
経済界にも集まっていただいて、雇用の開拓についての会議を開いたわけでございますが、この
緊急雇用対策会議をできるだけ早く開いて、
関係者の協力を求めたいと思っております。
そのことが一つと、それから昨年の
就職率も、年末から年度末にかけては余りよくなかったんですが、最終的には５月、６月ぐらい、次の年度には入りましたけれども、ほとんど就職はできたという状況がございます。そういった意味で私どもは、できれば卒業するその時期までには何とか決めてやりたいという気持ちがあるんですけれども、そんなこともあって、ある程度のおくれはありますけれども、結果的にはやはりほとんど希望者は就職できたということもあります。
ただ、
高校生の就職の場合の特徴は、就職しても少なくとも３年以内の離職者が、非常に離職率が高いということがありまして、採用する企業側も、せっかく職業訓練をし、いろいろな教育に投資をしても、非常に定着率が低いということもありまして、やや最近は警戒されている部分もあるようでございます。
これはやはり必ずしも就職した子供たちの責任ばかりではありませんで、自分が最初希望した職種とは違うとか、そういうやはりいろいろな原因が私はあろうかと思っておりますが、それぞれの子供たちの希望に合ったような就職口をできるだけ見つけてやりたいと、こんなふうに考えております。
いずれにしても、この後のご質問にもございますように、地域産業の振興ということが、この
就職率の向上のためには、どうしても避けては通れない話でありまして、そういった意味では、私どもとしても新しい産業をどうするのか、そういった問題を関係
経済界も含めて民間の力をぜひ発揮してもらいたいと。そのために行政がどこまで支援をできるのか、その支援の方法などについても、これから十分相談をしてまいりたいと思っております。
将来に向けて、この
留萌管内もいろいろな材料があるということを私は、そういった意味では明るい材料はあるわけでありますけれども、そういった材料といいますか、チャンスを民間サイドでなかなか生かし切れないという、ちょっともどかしさがあるわけでありまして、そういった意味では、これからも十分連携を密にして、新しい産業あるいは
地場産業といいますか、そういったものの拡大に私どもとしても努力をしてまいりたいと思っております。
それから次に、ふるさと通信のお話がございました。これは私どもとしては、これまでも
留萌出身者の特に一番数の多い、関東圏、東京圏に今出て働いていらっしゃる
皆さん方に対する通信、これは年２回だったと思いますが、私どもの方で機関紙といいましょうか、新聞のようなものをつくりまして、お送りをしておりまして、これは年に１回、東京での
留萌会が開催されまして、私もできるだけ可能な限り出席をして、いろいろな方々とお会いしたり、近況をお知らせをしたり、また逆に関東圏のいろいろな情報というものをお聞きしたりなんかしてきているわけでありますが、そういう方々とお会いしましても、大変ふるさとのにおいを感じたということで好評でございました。
ただ、ふるさとのニュースだけを知るのではなくて、ぜひふるさとのために、東京の方の情報をぜひ地元にも伝えてほしいというお願いを、
皆さん方にはこれまでもしてきておりました。これからもそういった意味では、
留萌出身者の
皆さん方との連携プレー、いわば情報の源として十分連携をとっていきたいと、こんなふうに考えております。
それから次は、
市立病院の問題でございますが、これは予定どおり順調に工事が進んでおりまして、来年の夏ごろにはオープンできそうな状況に今はなっております。
いろいろ新しい病院についての関心は、市民の
皆さん大変強いわけでありますので、できれば、できるだけ早い時期に新しい病院についての情報などを、まず第一報ぐらいの感じで市民の
皆さんにぜひお知らせをしたいと思っておりますが、その中でも一つ、バスやなんかの
交通アクセスの問題がやはり一番大きな関心事ではないかというふうに思っております。これについては当然、市内のバスを運行しております沿岸バス会社に運行をお願いをするということになると思いますので、現在、当該バス会社といろいろな相談をしております。
その中で、いろいろな案が出ております。市内の既存の路線を
市立病院を通過する路線に変えるという案、それからまた、特定の市の一番の中心部の停留所から病院との間のいわば直行バスといいましょうか、俗に
シャトルバスと言っておりますが、そういうバスを運行させる案、いろいろな案が出ております。
ただ、地域が結構広いものですから、どういう方法をとっても、どこかで不便な地域というのは出てくるわけですね。したがいまして、現在の路線を
市立病院を経由する路線にする案と、それから
シャトルバスを導入する案と、これをやはりある程度組み合わせてやる必要があるのではないのかと。そして、きめの細かい、できるだけ不便を生ずるような地域を少なくしていくと、そんな議論も今出ておりまして、最後の相談を今しているところでございますので、これについては、できるだけ早い機会に結論が出まして、市民の
皆さんにお知らせができるようにしたいと、こんなふうに考えておりますので、もう少々お待ちをいただきたいと思っております。
それから、もう一つの関心事は、やはり新しい病院、建物は新しくなっても、中身がどうなるのかということは、これは多くの方々からご心配をいただいてきております。
これまでも、かつていろいろなご批判をいただいた病院でもございますので、今の現病院の間でも、私ども病院の内容につきましては、できるだけ改善をするように病院側にもいろいろお願いをし、病院側の
皆さん方にも努力をしてきていただいていました。
おかげをもちまして、まだまだ完全とは言えないかもしれませんけれども、例えば患者さんに対する看護婦さんの対応とか、それから病院の職員の患者さんに対する対応ですとか、そういった意味では大変ご好評いただいているといいますか、大変評価をいただいているお話も最近は聞こえてまいりまして、そういった意味では、病院の職員を初めとして、私どもの努力が少しは報われてきたかなという考えでありますが、しかし、いかんせん現在の古い病院で施設も狭いとか、そういったことがありまして、どうしても限界がありますので、新しい病院ではぜひそういう職員の努力と新しい施設とうまくマッチをして、市民の
皆さん方に本当にご満足いただけるような病院にしたいというふうに考えております。
その中で一つ大事な問題は、やはり医師の問題がございまして、医師の定着という話は、これは随分以前からあったわけでございますが、これまでの議会でも私がこの問題についてお答えをしていることがたしかあったかと思いますが、定着といってもなかなか、どの程度が定着なのかですね。５年ないし10年いなければだめなのか、あるいはせめて２年か３年はいてほしいというのか、その辺の問題はあるわけですけれども、最近の状況を見ますと、かつては非常に短い、極端にいうと半年だとか１年ぐらいというのがあったんですけれども、最近では大体２年から、あるいは３年といったのが大分ふえてまいりまして、私どもそれぞれの関係する大学の医局の方にもご協力をお願いをしてきておりまして、そういった意味では少しずつ効果が出てきているかなという感じがいたしております。
ただ、いずれにしても、医師というのは日進月歩で進んでいる医療技術についての勉強といいますか、研修といいましょうか、やはりそういったことは常に医師の宿命のようなものでありまして、そういった意味では、特定の病院に比較的若いお医者さんがそこに定着をするということは、実際問題としてはほとんど不可能であろうと。いろいろな勤務の場所が変わり、いろいろな研修の機会があって初めてどんどん医療技術も上がっていく、そして立派なお医者さんに育っていくものだと考えておりますので、完全に留萌に定着をするということは無理としても、でも少なくともこういう地方病院の実態を見て、もう少し勤務期間を長くというのは私どもの希望でありまして、その姿勢は今後とも各大学の医局に十分お願いをして、少しでも長く
留萌市民、患者さんとおつき合いをいただけるような病院にしたいと、こんなふうに考えております。
それとあわせて、病院の医師を初めとして関係職員の努力で、なお一層新しい病院が市民の
皆さんに評価をされるような病院にしていきたいと。私も努力をしたいと思っております。
○議長（
樋口隆君）
教育長。
◎
教育長（
阿部洋一君） それでは、
教育課程審議会の答申に基づきます小・中学校のいわゆる成績評価の基準につきまして、お答えを申し上げたいと思います。
ご質問の中にありましたとおり、12月４日に文部大臣の諮問機関であります
教育課程審議会から、小・中学校の学習記録の原簿となります指導要録、あるいは高校の入試の際に中学校が提出をいたします内申書の成績評価について、集団の順位を基準とするこれまでの
相対評価、これから一人一人の到達度を見る絶対評価に改めることを求める答申を文部大臣に提出したわけでございます。
これは現在、すべての都道府県が
相対評価を採用しておりまして、答申は、各都道府県で絶対評価に対する努力が行われることを期待するという、この転換を要請をしたものでございます。
その理由は２つほどございます。１つは、基礎的な学力の習得状況を見るには、絶対評価が適しているのではないかという
考え方でございます。もう一つは、この少子化の進行でクラスや学年の規模が小さくなってございますが、
相対評価の客観性が確保できないということなどによるものでございます。
次に、この答申に対する基本的な
考え方はどうなのかという
お尋ねでございました。これにつきましては、この最終答申の中でも触れられているわけでございますが、１つには、学力については知識の量のみではとらえられない。学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容を確実に身につけることが大切でないかということでございます。
それからもう一つは、学習指導要領で示す目標に照らしまして、その実現状況を見る目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価ということになりますが、これを一層重視して、児童・生徒のよい点、あるいは
可能性、さらには進歩の状況などを評価する個人内評価を工夫することが重要でないかというふうに考えてございます。
それから、３つ目といたしましては、学校の教育活動は計画、実践、評価という一連の活動を繰り返しながら展開しているわけでございますが、指導と評価の一本化を図るとともに、評価方法の工夫改善を図ることが重要であるというふうに考えております。
さらに、これからこの答申を受けまして、それぞれこれを実現する作業に入っていくわけでございますが、各学校における児童・生徒の評価を客観的で信頼できるものにするためには、学習指導要領に基づきまして、児童・生徒の学習の到達度を評価するためのいわゆる評価基準、評価方法、これは一定期間、
関係機関において研究をさせまして、各学校における評価基準の作成に活用できるようにすることが必要でないかというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（
樋口隆君）
森田議員。
◆18番（
森田久芳君） それぞれお答えをいただきまして、ありがとうございます。
行政改革については、本当にこれはもう永久の課題でありまして、一つ一つ粛々と解決していかなければならないと私自身も認識しております。
そこで
民間委託、これはもう先ほど私も申しましたように、特に最大の
メリットは
人件費でありますけれども、ただ民間に委託して、いろいろな施設によっては部分的な部分もありますし、全体的な管理もありますけれども、現状で
民間委託が進んでいない部門もあります。それは定期・定型的な業務の
民間委託であります。簡単にいえば、電話の交換、それから給食調理、それから学校管理という部分であります。
ただ、この方たちが、いきなり
民間委託ということになって、その身分がやはりなくなるということは、雇用の関係につながりますので、いろいろな研修をしながら新たな、仮に
民間委託した場合にどういう方法で救済措置をとるのか、その点もひとつお伺いをしておきたいと思います。
それから、42項目中30項目、本当に行政側のご努力によって、また市民の大きな協力によって、粛々とまたこの
行政改革が進んでいる現状でありますけれども、ただ私も後半述べさせていただきますけれども、
路線バス、そして
シャトルバスの件は後ほど申しますけれども、今検討なさっている最中だと伺っております僻地の医療バスについて、大変地元の農家の
皆さんも心配なさいまして、なぜかというと、車は当然持っておりますけれども、ほとんど後継者がいない。どんどん、どんどん
高齢化をしております。確かに市長が全体的な部分の中で
行政改革というのは考えなければならないのは、私自身も認識は十分持っておるつもりでありますけれども、ただそういう地域、状況、環境によって、やはりそういうところに
手だてをしなきゃならない、そして
手だてをしてほしい、ささやかな小さな望みを持っている市民の
皆さんもいますので、この僻地の医療バスまだ検討中でありますので、どういう方法を今後とも、結論というよりも、今の経過をもしも教えていただければありがたいと思います。
それから、
補助金の問題であります。本当にこれはもう泣いて英断を下さなきゃならない、市長の苦しい胸の内は私も十分理解をいたします。
ただ、市長も後で、先ほど答弁いただきましたけれども、
見直しをもう一度かけたいと。それは交付規則の中に、当然市長もご存じで、第５条に、決定するときには調査して、その団体の実態をしっかり把握して決定するという項目がございます。たしか第５条だと思いますけれども、そこを私は強調させていただきたいと思います。
やはり一定の額で、当然規則でありますから、カットするのは当然でありますけれども、ただ本当に今後
見直していただくためには、その団体の実態をしっかり調査していただいて、本当にもう手いっぱいで、本当にこれでもう精いっぱいだと、これ以上活動が続かないよと。でも、市民の
皆さんのため、そして青少年のためにやっている団体もあることは事実でありますので、その点もう一度実態調査をしっかりやっていただきたいと思いますので、ご答弁をお願いいたします。
次に、本当に就職というのは厳しい状況であります。この数字、私もいただきました。ただ、市長もおっしゃるように、そこに企業が求人をしていただかなければ、やはり就職はできない、これは当たり前の話で、ただ市長もご存じだと思いますけれども、道内のある
自治体は、これは
留萌市がやっているかどうか私はわかりません。
新卒者の
就職未定者のある程度の人数を臨時採用している
自治体もあります。それは予算の関係、いろいろな人口の関係もありますので。ただ、そういうことも一つの雇用の方法として私は行政側に考えていただきたい、そういうことも思いますので、その点ももう一度お聞かせをいただきたいと思います。
それから、Ｕターンの関係であります。Ｕターンの関係、昨年たしか50人近いと思います。正確な数字は私わかりませんけれども、このＵターンの状況を少しデータ的に教えていただきたいと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。
３番目の新しい病院の
交通アクセスでありますけれども、これは本当に
高齢者の方々にとっては一番深刻な問題です。関心よりも、深刻であります。
多くの
高齢者の方、新しい病院へ行くのには、自動車もない。かといって、では時間的に本当に間に合うような形で行けるかと。そうやって悩んでいる方の事実、多くの声を聞いております。
シャトルバスも今ご検討中でありますけれども、ただ私も、昔は老人無料パスという時代もありました。もうそういう時代でないというのも、はっきりわかっております。ただ、無料というのではなく、そこに何かの
手だてを。例えば今、
路線バスは市内210 円であります。その部分を、仮の話ですから、半額にして
シャトルバスを運行していただく。全額ハイヤーよりは完全に安い。
市立病院、距離によりますけれども、完全に安いのは間違いありません。
そのバスもやはり、仮に、もしもご検討して、そういう形でゴーサインが出るよというようなことであれば、これはご提案でありますけれども、やはり
高齢者、障害者、そして妊婦の方々とか、またいろいろな部分で体のご不自由な方のために、利用しやすい、また乗りやすいようなバスにしていただきたいと。もしもつくっていただけるのであれば、そういうような配慮したバスを、中型バスをぜひ私はつくっていただきたいという願いであります。検討されておりますけれども、私自身は
高齢者、そして多くの市民の
皆さんのために、ぜひそれはできれば実現していただきたい。そのことも再度お聞きをしておきたいと思います。
また、医師の定着であります。これはもう多くの議員の
皆さんからいろいろなご意見が出ました。せっかく１年たって、ああ、おじいちゃん、おばあちゃん、きょうの顔色見たら、きょうは調子いいね、きょうはちょっと何か余りぐあいよくないね、そういうような本当の人と人との、肌と肌との、お医者さんと患者さんとの、そういう部分でお互いの交流が、それが半年、１年で、ようやっとなれたときに、ぱっと行かれてしまうと、せっかくその患者さんの状態を把握したお医者さんにとっても残念なことであると思います。
市長もご存じのように、追っかけお医者さんというのがいまして、小樽へ行ったり、いろいろな地域へ行ったお医者さんを追っかけて、それで治療を受けている方も現実に多くいらっしゃいます。ぜひ新しい病院、本当に医療ミスとかそういうことはあってはならないんですけれども、そういうことでなく、やはりお医者さんと患者さんの信頼を必ず構築できるように、ぜひ定着、充足にご努力をいただきたいと思います。もう一度その件に関してお伺いしたいと思います。
最後に、
相対評価から絶対評価であります。これは大変難しい問題であります。その中でも基準の設定、それが一番私は大変だと思います。現場の先生方においても、なかなかこの評価に対しての心配、また戸惑いもあることも現実であります。ひとつ評議員制度というご検討も文部省の指導で何かあるように聞いておりますので、その中でもうすべての部分できちんと検討していただいて、子供たちが本当に進学するために正しい評価をしていただくことが、これは目的でありますので、その点、教育委員会も当然今、一生懸命受けて、今検討中でありますので、どうか評議員制度に対してもどのようなご見解をお持ちか、再度お聞きしたいと思います。
以上であります。
○議長（
樋口隆君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（
長沼憲彦君） 行革について、まず
民間委託のお話でございましたけれども、定期・定型的な業務というのは非常にたくさんあるだけに、必ずしもまだうまく進んでいるとは言えません。部分的にはもう既に実施をしているものもありますけれども、進んでいないわけでありますが、こういうことが進まない一つの理由は、現在、直接市が実施をしている業務を委託をする場合に、ご指摘がありましたように、現在在職する職員をどうするのかと、この問題があります。私どもとしては、こういう実態も十分に留意しながら、うまく移行できる方法を今いろいろ考えております。
特に、年齢的にもあと数年で定年に達するといったような、そういう状況の職場もありまして、そういうところでは比較的一定の期間、救済措置を講ずることによって、うまく円滑に移行できるということもありますし、それから、まだそこまでいかない比較的若い職員がいるような職場については、市の部局全体の中で業務の再配置、人員の再配置の中で対応するとか、そういった意味では、いろいろな問題の起きないような、いわばソフトランディングをしたいというふうに考えております。そういったことの工夫をしながら、できるだけ民間の活力をうまく生かせるような、そういう方法に移行していきたいと、こんなふうに考えております。
それから、この中で僻地医療バスの問題がございました。私どもの方のこの問題に対する基本的な
考え方は、いわば公共交通機関がない、こういう地域もまだ
留萌には幾つかの地域があるわけでありまして、こういった地域で自分で車も運転できない、それから同居している家族もいないというような、特に
高齢者世帯ですね、こういった方々については、これは僻地医療バスかどうかは別としても、何らかの形での病院やなんかへの通院手段というのは、確保してあげなければいけないわけでありまして、まずそのことは私どもとしては忘れないように意識をして、これから僻地医療バスの問題も考えていきたいと思っております。
ただ問題は、どういうやり方が一番合理的か、これは私どもは当然検討しなければならないわけでありまして、平均して１人とか２人とかの平均乗車率の場合には、非常にこれはやり方に問題があるんじゃないかということも当然考えられますので、実際に必要な場合には直接に連絡をいただいて、その場合に運行するとか、まさに乗る人の多少にかかわらず定期的に運行する必要があるのかという問題もありますから、必要に応じて運行するという方法も、例えばですけれども、そういう方法もあると。
それから、使う車両やなんかについても、もう少し効率的な機材の使用ができないかとか、いろいろな改善策がありますので、そういった部分については私ども努力をしていかなければならない義務があるわけでありますが、基本的には、そういう手段がなければ、もう通院できないような方々についての立場というのは私ども十分に認識をして、この問題に対応していきたいと、こういうふうに考えております。
それから、
補助金の削減の問題でございますが、これについては最初のお答えでも申し上げましたとおり、これまでの慣例的に出ていた
補助金については、明確に団体の内容を吟味をしたいというふうに考えております。
それから、先ほど言いましたように、
団体そのもののいわば
扶助費の
補助金に近いような形ではなくて、その団体がどんな活動をするのかという、例えばある年どんな活動をするのかという、その活動が市にとって、あるいは市民全体にとって、ある程度公益的な必要のある活動であれば、それは補助
対象にしようという、いわば団体に対する補助というよりも、団体が実施をする活動の内容に対して必要な場合に補助をするというふうに、
考え方としてはやはり少し変えていかなければならないのではないのかと、こんなふうに考えております。
特に、本来ですと、行政がかなり実施をしなければならないような業務を、民間のいわばボランティアに近い
皆さん方が協力をして、やっていただいている団体もあるわけですね。ですから、そうなりますと、それはやはりそうでない他の団体とおのずから違う側面もありますので、そういった意味では、ぜひ団体が行う活動の内容に着目をした、これから
補助金の交付の形に改めていく必要があるかなというふうに考えております。
それから次に、雇用問題についてでございますが、就職ができなかった卒業生を臨時職員などとして採用している
自治体も、一、二あることは聞いております。ただ、私どもの方も、既に若干人数ですけれども、実施をしております。
それと同時に、そういう臨時職員として雇うということよりは、むしろこれから本格的な就職活動をさらに続けていくために必要な例えば技術ですとか資格の取得ですね、そういったものを例えば人材センターあたりを利用して一定期間研修をさせるとか、むしろそういうことの方が、その先、将来にとっては有効のような気がしますので、臨時職員としての採用の問題も、もちろんできればやっていきたいと思いますが、それ以上にそういう研修とか、そういったことも取り入れたいと思っております。
これは一部、ことしの春から実施をしておりまして、さらに来年度は、高校ですとか
関係団体の方と協力をして、これをさらに進めていきたいと、こんなふうに思っております。ぜひそういった意味で、次の就職の有利な材料になることを期待したいと思っております。
それから、
市立病院の問題ですが、通院バスの問題は、いろいろ今、
路線バスの変更の問題ですとか、あるいはまた
シャトルバスを走らせるという、いろいろなアイデアを組み合わせながら、最も合理的な方法を考えたいということで今相談をしている最中でございますが、ただ、そのときにもやはり問題になりますのは、
路線バスを
市立病院、新しい病院経由にするということになると、時間ですとか、それから車体そのもののローテーションの問題に大変大きな影響があって、会社としても新しい投資が必要であるとか、あるいは
人件費の問題。
それから、
シャトルバスを就航させるにしても、これは全く新しいやり方ですから、このために新しい投資が必要になる。